自賠責保険では、加害者側から賠償が受けられないような場合に、加害者の契約している損害保険会社に、被害者が直接請求することもできます（これを「被害者請求」と言います）。この場合は、保険金とは言わず、損害賠償額の請求と言います。
被害者請求をすることができる人は、原則として被害者本人、死亡の場合は被害者の法定相続人となります。
自動車保険
あいおい損害調査
あいおい損害調査の社員のレベルがあいおい損保の事故対応レベルを決めているのです。
社名：あいおい損害調査
株主：あいおい損保
事業内容:
アジャスターは、資格を取得した上で、『「保険事故」に関し、損害車両の損害額、事故の原因および損傷部位と事故との技術的因果関係の調査確認並びにそれらに付随する業務を行なう』と「アジャスター規則」に定められています。
具体的には、修理工場を訪問して実際の損傷車両を確認しながら、修正の為の「見積」をし、整合性（報告どおりの事故かどうか）の確認をして「報告書」を作成します。また、修理工場から送られてきた損傷車両の「写真（画像）・見積書」の修理見積内容や整合性が適正か否かを確認したり、事故の「原因調査」などの業務を行ないます。
アジャスターは弁護士の補助業務を行なうための「物損調査員」という資格を持っていますので、社内業務では、相手の方や相手方加入の保険会社の担当者と「過失割合」についての交渉等の業務を行なっている者もいます。
アジャスターの業務は、不幸にして発生した自動車事故の解決･お支払に関わる業務であり、上記のように、幅広い知識（理学・工学、法律、文章力）、交渉力、正義感、積極的な姿勢が必要で社会的にも重要な仕事であり、大変やりがいのある仕事であるといえます。
従業員数：約1,000名
日本興亜損害調査
日本興亜損害調査の社員のレベルが日本興亜損火災の事故対応レベルを決めているのです。
社名：日本興亜損害調査
株主：日本興亜損害保険株式会社（100%出資）
事業内容:自動車の保険事故に関する損害調査業務を行います。主なものとして、事故車両の損害額確認、事故原因の調査、事故と損傷の整合性調査があります。
従業員数：780名 （内、アジャスターは693名）（平成20年9月現在）
三井住友海上損害調査
三井住友海上損害調査の社員のレベルが三井住友海上の事故対応レベルを決めているのです。
社名：三井住友海上損害調査
株主：三井住友海上火災保険株式会社（100%出資）
事業内容:
［技術アジャスター］
技術アジャスターは、自動車の損傷状態等の確認を通じて、「整合性の判断」「損害額の判断」「その他情報収集」を行い報告書を作成します。また「物損事故調査員」として、弁護士の指示・指導のもと、物損事故の示談交渉、協力・援助等の折衝業務を行います。
- 整合性の調査
自動車に生じた損傷を損傷面・現象面から調査し、事故連絡の内容と損傷との間に整合性があるか判断を行います。 - 損害額の調査
的確な損傷診断、経済的・合理的な修理方法・手順に基づき、「修理費の算出」「損害額の認定」を行います。
- その他情報収集
運転者や事故場所等の事故状況に関する情報や修理完了見込日等の関連情報の収集を行います。
［医療アジャスター］
医療アジャスターは、医療情報の分析、医療機関・担当医への訪問や文書照会等による受傷者に対する医療行為等の内容確認を通じ、「治療内容・治療費の妥当性についての判断」「治療期間の妥当性についての判断」「その他情報収集」を行い報告書を作成します。
- 治療内容・治療費の妥当性についての調査
保険事故（受傷）と治療内容の相当因果関係を確認し、治療内容・治療費請求内容の妥当性の調査を行います。 - 治療期間の妥当性についての調査
長期にわたり入院されている受傷者について入院期間の妥当性の調査、長期にわたり治療が継続している受傷者について治療終了時期や後遺障害の残存可能性の調査を行います。 - その他情報収集
受傷直後の重傷患者の治療方針等に関する情報や重度の後遺障害が残存した受傷者について介護その他の医療分野での関連情報の収集を行います。
従業員数：1,202名（2008年10月現在）
損保ジャパン調査サービス
損保ジャパン調査サービスの社員のレベルが損保ジャパンの事故対応レベルを決めているのです。
社名：損保ジャパン調査サービス
株主：株式会社損害保険ジャパン（100%出資）
事業内容:各種保険事故に関わる業務
従業員数：約1800名