突発的なアクシデントに混乱するとは思いますが、まずは落ち着いて行動することが大切です。 加害者や事故状況の確認、医師の診断は何よりも優先してください。

事故直後の確認事項
警察への届出や加害者の情報収集、そして証人の確保など、さまざまな証拠を集めておくことが大切です。

1. 警察へ届ける
   • 加害者からの報告は義務ですが、被害者が届け出ることも必要です。(とくにケガを負った場合は｢人身扱い｣の届出が重要です。)
   • また、仮渡金の請求などで必要となるので、早めに自動車安全運転センターから、交通事故証明書の交付を受けましょう。
2. 相手を確認
   • 被害者の確認事項として、以下の項目が必要です。
   • 加害者の住所、氏名、連絡先
   • 加害者が加入している自賠責保険（共済）、自動車保険の会社（組合）名、証明書番号など
   • 加害車両の登録ナンバー
   • 勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先
     (※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。)
3. 目撃者を確保
   第三者の意見は万が一、相手方とのトラブルになった際などに効果があるため、通行人など交通事故の目撃者がいれば、その証言をメモしましょう。 また、氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。
4. 自分でも記録
   記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。記録は賠償交渉終了時まで残しておけば安心でしょう。
5. 医師の診断
   その場では軽症だと思っても、あとで意外とケガが重かったという例もあります。速やかに医師の診断を受けましょう。

あいおい損害調査の社員のレベルがあいおい損保の事故対応レベルを決めているのです。

社名：あいおい損害調査

株主：あいおい損保

事業内容:

アジャスターは、資格を取得した上で、『「保険事故」に関し、損害車両の損害額、事故の原因および損傷部位と事故との技術的因果関係の調査確認並びにそれらに付随する業務を行なう』と「アジャスター規則」に定められています。

具体的には、修理工場を訪問して実際の損傷車両を確認しながら、修正の為の「見積」をし、整合性（報告どおりの事故かどうか）の確認をして「報告書」を作成します。また、修理工場から送られてきた損傷車両の「写真（画像）・見積書」の修理見積内容や整合性が適正か否かを確認したり、事故の「原因調査」などの業務を行ないます。

アジャスターは弁護士の補助業務を行なうための「物損調査員」という資格を持っていますので、社内業務では、相手の方や相手方加入の保険会社の担当者と「過失割合」についての交渉等の業務を行なっている者もいます。

アジャスターの業務は、不幸にして発生した自動車事故の解決･お支払に関わる業務であり、上記のように、幅広い知識（理学・工学、法律、文章力）、交渉力、正義感、積極的な姿勢が必要で社会的にも重要な仕事であり、大変やりがいのある仕事であるといえます。

従業員数：約1,000名

日本興亜損害調査の社員のレベルが日本興亜損火災の事故対応レベルを決めているのです。

社名：日本興亜損害調査

株主：日本興亜損害保険株式会社（100%出資）

事業内容:自動車の保険事故に関する損害調査業務を行います。主なものとして、事故車両の損害額確認、事故原因の調査、事故と損傷の整合性調査があります。

従業員数：780名 （内、アジャスターは693名）（平成20年9月現在）

損保ジャパン調査サービスの社員のレベルが損保ジャパンの事故対応レベルを決めているのです。

社名：損保ジャパン調査サービス

株主：株式会社損害保険ジャパン（100%出資）

事業内容:各種保険事故に関わる業務

従業員数：約1800名